今後も市役所で採用人数が増える社会人採用枠

先日、新聞に石川県加賀市が
平成29年度の市役所採用試験において、
社会人枠で事務職募集を開始したと掲載されていた。

その詳細は以下のとおり。
一般事務職 B　募集人数6名程度
１． 昭和 47 年 4 月 2 日から昭和 63 年 4 月 1 日までの間に生まれた者
２．　大学卒業程度の学力を有する者で、民間企業等における職務経験がある者

昭和47年生まれの人も受験できるので、かなり年齢が高い社会人でも
受験することができる。

これほどまでに年齢が高い社会人を含めて
採用枠を設けた理由は、新卒だけでは確保できない民間経験豊富な人材を求めていることに他ならない。

加賀市は人工減少が著しく、消滅危険自治体に指定されており、多様なアイディアと企画力をもつ人材を採用し
現状を打開したい思いがあるために、上記の社会人採用枠を設けたと言える。

また、職員の年齢層の偏りをなくすために社会人採用枠の年層用件を緩和した思惑もある。

そのため、あなたが年齢を重ねていたとしても、あなたが自身が民間で得た経験、スキルは
市役所にとって貴重なものである可能性があるので、自信をもって受験して欲しい。

多くの自治体は平成の大合併による合併特例の旨みがなくなる時期が迫っており、今後は財政を切り詰めて
自治体を運営していかなければならないので、その厳しい現状を乗り切れるパワーのある
人材を求めている。

＊平成の大合併とは
1995年に合併特例法が制定され、2005から06年にかけてピークを迎えた市町村合併の動き。
合併した自治体には合併特例債（国が大部分の債務を肩代わりする特例債）などの財政支援が受けられる。