行政職の試験において英語検定、簿記などの資格を所有していると有利となるか
結論からいうと、、、
それほど重視していない自治体が多い。
＊学芸員、土木など専門職は除く。
それよりも、新卒が有利になることが多い。
なぜなら、
行政職の仕事は英検準１級や簿記1級など
高度な専門知識を要する業務は正直ほとんどないからだ。
約２～３年続けて働いていれば理解できる業務が多い。
だから、ほとんどの自治体は
基本的に能力が横並びの場合は新卒を採用する傾向が強い。
しかし、石川県小松市のように
ごくまれに国際行政という区分で
英語能力に長ける人材を求めることがある。
その場合、英検やTOEICといった資格を持っていると
有利に働くだろう。
また、近年長野県庁などは英検準1級を所有する受験生に関して加点する動きがある。
つまり、自治体によっては英語の資格などが有利となる場合がある。
しかし、上記のように加点扱いしたり
ある資格が必要な専門職で区分分けしている場合以外は
保有資格があることで大幅に有利となると考えない方がよい。
もちろん、面接で業務に直接活かせる面をアピールできれば有利となるが。
ちなみに、二年前のC日程で市役所行政職に合格したこのブログの元管理人は
英語検定準１級を保有しているが、日本海側の10万人規模の自治体にA日程で落ちている。
しかし、同時期に同じ自治体を受けた同年齢の元管理人の知人は資格を全く保有していないが
その10万人規模の自治体に臨時職員として働いていたことから合格したと聞いた。
