経済活性化など特定分野で貢献したい熱意があればあるほど
聞かれる可能性が高まる質問は
「希望する部署以外に配属された場合どうする?」である。

この回答に困っている受験生から多くの質問がある。
ある受験生の回答は
「第1希望が企業誘致だが、それ以外に配属された場合も何かしらの形で経済活性化に貢献できるから
 どの部署に配属されたも頑張る」

という内容であった。

しかし、この程度の回答では
経済活性化と全く関係がない市民課や窓口などに配属された場合
本当にモチベーションが保てるのか不安が残る回答となってしまう。

そこで、視点を切り替えてみよう。

市役所は平均して3年ごとに全く異なる部署に異動しなければならない。
これは癒着防止や人材の流動化による組織活性化を図るという目的があるが
最も大きな理由は「職員のキャリアアップ」を図ることである。

例えば、市職員は40代から課長以上の管理職になる人が多くなる。
課長は1つの課の全ての事業を把握し、議会などで答弁する文書を作成しなければならない。
また、担当課のあらゆる質問に答えられる知識・経験が必要となる。

次長・部長になると担当している部全体の事業を把握し、議会などで答弁しなければならない。

つまり、企業誘致という1つの事業を担当していただけでは
管理職の業務が勤まらないのである。

最終的に管理職となって満足に仕事ができる経験・スキルを身につけるために、
あらゆる部署で頑張りたい思いがあるという回答があると面接官も納得する。