市民と官民協働のまちづくりを行う難しさ

最近は市民、企業、NPO団体、行政が連携してまちづくりを行う官民協働のまちづくりが必要と謳われている。
しかし、現場はそう簡単ではない。

なぜなら、市民は普段から行政やまちづくりに対して不満を持っており、行政に解決を求めがちだからだ。

コミュニティバスの便が少ない、大型商業施設を作って欲しい、企業を誘致してほしい、
調整区域を解除して、農地を宅地に開発できるようにして欲しいなどなど・・・

ある市では、町単位でミーティングを定期的に開催しているが
ミーティングではなく、市民が市役所に対してあらゆる分野の要望を行い、解決を求めるという形に変わってしまった。
そうなると、官民協働のまちづくりの話があまり進まない。

一方、将来のまちづくりを考えようというミーティングをある自治体が開催した際には
市職員がその町の人口推移を説明した上で、市民と市職員が
今から人口増加・維持のためにできることを討論することで
建設的に議論が進んだことがある。

周りを宅地開発しようにも、調整区域(農地保全区域で新たに宅地が造れない地域)であり
既存の市街地に外部から人を移住させる方法を探り
最終的に、町の古民家を市と市民で協働で改修できる制度を設けて、
移住希望者が快適に住める環境を実現する話になった。

このミーティングこそが官民協働のまちづくりのきっかけとなる。
市役所職員は、このミーティングのように建設的に議論が進むように
誘導するスキルが求められている。

余談だが、公務員には、傾聴力が求められていると某大手予備校で教えている。

傾聴力とはその文字のとおり、相手の話を聞く能力である。

市役所の場合は窓口や電話で問い合わせてきた市民の意見をしっかり聞く能力をイメージすると思う。

税金や補助金に関する問い合わせの場合は、そのイメージのとおり相手の言葉をしっかり聞いて
理解するだけでいい。

しかし、地元の人々とフィールドワーク・ミーティングを行う場面では、市民から要望を聞くために
ミーティングの企画から考える必要がある。

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