私が市職員としてまちづくりに失敗した事例~行政だけでは遂行できない地域振興~

今回は、私が去年市職員としてある地域課題解決に乗り出し、失敗した事例を話そう。
今回の失敗談を踏まえて、受験生のあなたに「なぜ市民協働・官民協働のまちづくりが必要なのか」考えて欲しい。

結論からいうと、市民を巻き込んだまちづくりではなく、行政だけで一方的に課題解決を図ろうとしたために、継続性がなく失敗に終わった。

官民協働、市民協働のまちづくりと叫ばれている中、自分のアイディアに自信があるために、自分と業者で動こうとしたことが失敗の要因であったと今感じている。

私が取り組んだ地域課題は「婚姻数の減少」である。大手企業の進出などに伴う社会人口は増えているものの、市内の出生数と死亡数を比較すると、死亡数が多く、自然人口が減少しているために、婚姻数を増やし、自然人口を増加させることで、この地域課題に取り組むことにした。

まず、動物園とイタリアンレストランに協力してもらって、動物園で親睦を深めて、夜はイタリアンレストランで男女が食事して親睦を深めるという婚活イベントを行った。

このイベントは市が単独で実施し、他市民団体などを巻き込むことはしなかった。

それでもイベント自体が魅力的で、告知ポスター、告知方法が良かったので、男女ともすぐに定員が埋まった。当日も大勢のカップルが成立し、婚活イベントとしては大成功であった。

しかし、ここからが悪夢の始まりであった。

この動物園イベントは成功したものの、次に開催するイベントに魅力的なアイディアがでないまま実施することとなった。

結果、あまり人が集まらず、男性陣からは非常に不満も大きい婚活イベントとなってしまったのである。

また、今後婚活イベントを行うにしても、市単独で業務委託費を数十万円かけてやっていたので、来年も同じように税金を投入しないといけない状況に陥っていた。

このとき、市民協働のまちづくりの重要性を私は学んだ。

これまでは地域が抱える課題を行政が解決を図るという構図で成り立っていたが、少子高齢化等に伴い、複雑化・急増する地域課題に行政だけで解決を図ることは困難なのである。

そこで、市民やNPO団体・企業を巻き込み行政と連携して継続性がある「まちづくり」を行うことが重要なのである。

特に、奈良県生駒市は市民や企業、NPO団体と連携してまちづくりを先進的に行っている自治体であり、大変参考となる。

前回の記事に、その生駒市の市長が公務員面接対策本を執筆し、大変お勧めできる良書であることをまとめたので、他受験生と差別化したエントリーシート・面接対策を仕上げたいには是非呼んで欲しい。