市民のために精一杯働くことをアピールしても意味ない?

市職員を志望する受験生は「市民のために働く」ということをアピールする人が多い。

このアピール自体は間違っていない。市民課をはじめ市民との窓口を設けている部署は全て
市民からの要望を聞き、それにできるかぎり応えてあげる必要がある。

上記のように市民は神様、お客様としてもてなすという行政の姿勢は
自治体2.0と言われている。

(※自治体2.0という言葉は一部の方が使用しているだけなので
面接で使わないこと)

ところが、近年市役所などの現場では
市民をお客様としてもてなすという姿勢では限界がきている。

空き家問題をはじめとして、年々市民からの要望が膨れあがっており
決められた職員数と予算では到底解決ができないことが多くなっている。

そこで、考え出されたのが
「自治体3.0」(※一部の人が使用しているだけなので
この言葉も面接時は使用厳禁)である。

自治体3.0とは、市民と協働でまちづくりを行うという考え方である。

それをうまく実現している自治体が、奈良県生駒市である。
その市の市長は、「うちの市は市民使いが荒い街ですが、市民満足度は高いです」と言っている。
なぜなら、市民が自分たちでまちづくり活動に関わり、地域に貢献することで
自分たちの満足度が向上するからである。

生駒市では、市民主導で音楽祭などのイベントを開催する手助けを積極的に実施し
市単独で行うよりも多くの市民を動員して
市民が満足する行事を開催し、地元愛の醸成も行っている。

地元愛が醸成されると、結果的に生涯その市に定住してくれる方が増え
人口も維持できる。

市単独で行うより市の出費も少なくなり、一石二鳥である。

最近は、どの自治体の最前線の現場では
市民と協働で地域おこしの活動を行うことを目標に
様々な政策が考えられている。

受験生は市単独で何でも行う政策を提案しがちだが
どの自治体も財政がきびしい中、一発大花火を上げるような市単独の大きな政策を提案しても
面接官の心に響かないだろう。

それよりも、市役所は市民が自主的にまちづくり活動を行う支援をすることが
重要であること念頭に置いたうえで
柔軟な費用対効果に優れた政策を打ち出すほうが、
面接官の心に響く答えとなるだろう。

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