志望動機と自己PRを添削していると、特定のパターンで大きな落とし穴にはまっている受験生が多い。

市職員の業務や求められている人材が具体的にわからないことが原因だが、
実際に入庁してみないと市職員の仕事を把握することなんて困難なので仕方ない面もある。

しかし、面接官は民間でもなくNPO法人でもない、市役所に定年まで貢献してくれる人材を求めているので
市役所の業務に対する勘違いをなくし、面接官の思惑と合致した志望動機と自己PRを述べなければならない。

それでは、受験生が志望動機と自己PRを作る際に陥りがちな失敗パターンを紹介する。

1.市が掲げている政策を志望理由にする。

「A市は~~事業に力を入れており、そのそのまちづくりに共感できるから志望した。」
という内容である。地元以外の市の志望理由を考えた際にでてきたありがちなパターンである。
恐らく市役所面接官はこの志望理由を耳にタコができるほど聞いており、
ウェブサイトなどで情報収集したものをそのまま記載しただけだろうと思われてしまう。

2.NPO団体の志望理由と混同している。

「A市は地域支援団体応援事業を行っており、私も地域コミュニティ作りに努めたい。」という内容である。
一見まともな志望理由に思えるが、市役所の人からするとNPO団体のほうがあなたがしたいことができるのでは?と思われてしまう。

なぜなら、市役所は配置転換もあるため、市職員として
長期にわたり一つのコミュニティに属し活動することが困難だからである。

市役所の役割は継続してコミュニティ維持活動を行うNPO団体の支援や、
地域振興を行う団体ができるように市民を啓発することである。

正しい志望動機としては、「A市は地域支援団体応援事業などを行っており、私も教育、産業などあらゆる分野に取り組み
地域コミュニティ作りが自発的にできるまちづくりに努めたい。」という内容のほうが市職員の志望理由として
適切である。

3.1つの事業だけ携わりたいと述べている。

市役所は配置転換があり、生涯と通じて一つの業務に取り組むことは不可能である。
そのため、いくらICT事業に取り組みたいと面接でアピールしても
面接官にとっては使いづらい人材と見えてしまう。

IT業界に勤めた経験があり、ICT事業に携わりたい希望があったとしても
IT業界で培ってきた「多くの人の意見をまとめ、効率的な仕事の進め方を提案し、プロジェクトを成功に導く管理能力」
を行政の業務に活かし、A市に貢献したい。

という内容にしたほうが市役所の面接官にとって魅力的に見える。