11月～12月は来年度の予算要求と併せて
市町村と県は国からの補助金を獲得するために
奮闘する時期である。
私自身も市職員として、老朽化した民間施設解体を支援する制度が
国から補助を受ける対象となるように県の方と協働で要望書を作成していた。
基本的に、市町村が国の担当者と直接やりとりする機会はあまりない。
ほとんどの場合、市職員は県を通して国とやりとりすることになる。
市町村の職員が要求の概要書を作成し
県の職員がその資料を基に国に説明するという構図である。
補助金獲得の際に、市職員は国が納得できる説得力ある資料作成能力が求められ
県職員は国が納得できる説明力が必要である。
他の記事で度々解説しているが、自治体は単独の歳入だけでは政策が十分にできない状況である。
そこで、国が提示している交付金制度とその趣旨を把握し、国の担当者が納得できる資料と説明が必要である。
学生時代に企画書などの説明資料を作成した経験が、意外と公務員になっても活かせるときがあるので
そのようなエピソードがあれば面接でPRしても良いだろう。
市にとって県は時に気を遣う存在になるが、
時には味方として協働で仕事をすることがある。
例えば、土地区画整理事業などの事業認可は県から得る必要があるので
県は審査部門として市にとって気を遣う存在となる。
しかし、部署が変われば味方として協働で同じ目標に向かって努めることが多い。
例えば、定住促進の場合
県と協働で首都圏などのイベントにPRブースを出展し、移住検討としている人の呼び込むや相談を
行うことがある。
