本日は公務員の面接・論文対策として
ショッピングモールは地域にとって害となるか？というお題について
議論する。
最近は好景気や北陸新幹線開通の影響もあって
私の地元では大規模ショッピングモールの開業が相次いでいる。
オーバーストアと言われる状況がさらに深刻化しており、イオンモールが進出して
地元の資金がイオンだけに吸い取られて市民にとっても行政にとっても
うまみが少ないという意見が多い。
だが、私は一度この考えを見直したい。
そもそも、1つの自治体が断固として大規模商業施設の立地を拒んだところで
隣接する自治体に立地してしまう状況なのだから
ショッピングモールが立地して既存の商業地域を脅かしてしまう流れは
止めようがない。
（そもそも大勢の市民が大規模商業施設を望んでいる）
ならば、ショッピングモールを活かして
地域振興を図ることができないかと考えた。
具体的には、ショッピングモールが立地しても
できる限り地域内経済循環を実現する環境を構築し
地域振興を図るという考えである。
ここで地域内経済循環について少し解説する。
良好な地域内経済循環とは
ある地域内で住民、企業、行政の資金が循環している状況である。
地域外に流出する資金が多いと、せっかく地域内で資金を稼いでも
地域内に残った資金が少なく、経済衰退を招いてしまう。
さて、話を戻すが
近年、アウトレットモール、イオンモールなどは画一的なものを作らず
地域によって独自のショッピングモールを作る傾向にある。
例えば、小矢部アウトレットモールは富山県内を紹介するブースを設けており
今年3月にオープンした新小松イオンモールは道の駅にあるような地元農産物特別コーナーや
九谷焼という伝統工芸品を店内の装飾に使うなどの独自路線を打ち出している。
その流れを利用して、地元の産業（農業や伝統工芸品など）をアピール場として
ショッピングモールを活用できないかと
ある大学准教授に聞いたことがある。
その准教授の回答は以下のとおり
「確かにショッピングモールも差別化をはかるために地域資源を活用した独自戦略を打ち出しているが、
１企業に依存することは長期的に見てもリスクがある。短期的にショッピングモールと協力して
地元の産業をPRしても良いが、あくまで大企業のノウハウを学ぶ場として捉えるできである。
長期的に地域経済の活性化を図るなら、自分たちで地域資源発掘、産業振興を図るしかない。」
結局、地域振興に王道なし
１つの大企業に依存しすぎることは良くないと回答を得た。
良好な地域内経済循環を構築するためには
ショッピングモールにはない魅力ある
個人商店などの事業支援を図ることが
最良の手段かもしれない。
