本日は「行政がなんでも企画して事業を起こすことで、民間の事業者が衰退する」というテーマをお伝えする。

面接では、地域振興策の具体案を求められることが多いので、その場合の提案材料として参考にして欲しい。

最近は全国のあらゆる自治体が婚活支援事業を行っている。
石川県では子育て支援財団がボランティア仲人による男女紹介事業を積極的に行い、
平成29年3月31日現在、686組の成婚実績がある。

石川県だけでなく、近隣の加賀市、南砺市、砺波市なども市単位で仲人ボランティア制度を始め
行政の信頼のもと男女会員を集め、結婚の斡旋をしている。

一見、行政が率先して結婚の斡旋事業を行うことで
男女の出会いが増え、婚姻数が増加し、出生数が増加するというメリットばかり見えるが
そこんは大きな問題が潜んでいる。

それは、「結婚相談所」の業態が成り立たなくなったことである。

これまで結婚相談所が男女会員に有料で出会いを斡旋し
行政が行わずとも、民間だけで出会いを斡旋するという形式が保たれていたが
信頼もあり、無料で利用できる行政が参入することで、結婚相談所の業態が崩壊したのである。

結果、行政が出会いをさらに斡旋しなければならない環境に陥っているという問題も潜んでいる。

行政が学習塾を創立する事例もあるが、もし民間の塾が同地域で積極的に活動していた場合
その塾を廃業に追い込んでしまうというリスクも潜んでいる。

民業圧迫も考慮した上で、適切な提案ができると
面接官をうならせることができるだろう。