近年、教養試験のみの自治体が多くなった。

あるいは、専門、教養試験の合格基準点が極端に低くなり(6割程度)
多くの受験生を面接でふるいに分ける試験が多くなった。

これまで1次試験(筆記)、2次試験(最終面接)としていた自治体が
今年度以降は1次試験(筆記)、2次試験(集団面接)、3次試験(最終面接)と変更している場合が多い。

このような人物重視の試験は
公務員試験の対策を長期間してきた人にとって不利になっていると言える。

なぜなら、これまでは筆記試験の比率が高く
民間との併願者など十分に筆記対策できていない受験生は公務員専願で対策してきた人に勝てないという状況があったが
人物重視の場合、筆記試験の比率が低く
民間の併願者など筆記対策を十分にしていない受験生と面接で戦わなければならない状況が増えたからだ。

しかも、民間の併願者はクラブ活動をはじめ学校で活発に活動し、コミュニケーション能力や実績に長けている人が多い。

自治体はどこも共通して、できる限り若くて優秀な人材を採用したいと考えているので
コミュニケーション能力に長けた新卒受験生は、公務員専願の新卒と既卒受験生にとって脅威である。

しかし、これを恐れていては始まらないので
具体的な対策方法を教える。

まず、新卒の人は
大学生向けの自治体インターンシップに積極的に参加すること。

インターンシップの参加者は本選考試験と関係ないと記載されてる場合もあるが
それは真っ赤な嘘。
これだけは断言できる。

民間企業、公務員に関わらず
インターンシップに参加した人は、面接段階において必ず優位となる。

市役所などでも、毎年新卒の採用者でインターンシップ経験者は必ずいる。

次に既卒の人。

既に正社員として働いている人は
必ず実践する必要もないが
もし、現在あなたがアルバイト、非正規で働いているなら
受験予定の自治体の非正規職員として働いていたほうが有利に働く。
絶対に。

特に市役所では
銀行からの転職者、臨時職員から本採用された人が毎年必ずいる。
私が調べた限り、どの市役所でも毎年当てはまる。

銀行の場合、単に銀行から市役所への転職希望者が多いという可能性もあるが、
それを差し引いても、明らかに優遇されている。
やはり、銀行員が身につけたスキルは税務課などで重宝されている。

市役所、県庁が既卒を採用する理由は
その組織の同じ年代の職員以上に卓越した能力を持っている人を取りたいからだ。

銀行の場合、多くの業務を効率よくこなし、財務関係の実践的な知識を身に付けなければならないので
それが評価されている。

臨時職員の場合、既に市役所の業務を難なくこなしている実績があり
組織の雰囲気を乱したり、鬱などの精神病を患い休職するリスクがないから
優先的に採用するのだ。

この臨時職員枠が既卒の人にとって開かれた門である。
いわゆる、正社員登用枠と似たようなものである。

28歳などの高齢受験者でも
臨時職員として働いていて本採用された話はよく聞く。

以上が新卒、既卒ができる
経歴が評価される対策法である。

志望動機などのエントリーシート作成法、面接において有利に働く受け答えについては
→こちらの半年で市役所に合格した私の勉強法に記載している。

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