市役所、県庁は受験資格に出身地制限がない所がほとんどである。

だが、ネットの掲示板などでは縁もゆかりもない自治体を受けても二次試験で絶対落ちると言われている。

それは事実なのか、知人経由で最近合格した公務員の経歴を聞いてみた。

その結果・・・

嘘だということが分かった。

むしろ、縁もゆかりもない自治体でも、熱意と実力を示すことができれば受かる

ということが分かった。

もちろん事務職にもこれが当てはまる。

実際に、東京生まれ、東京育ちの方が日本海側の10万人程度の某市に事務職で合格し、働いていることを知っている。

彼はニ浪の新卒で合格した。
安倍政権の地方創生のビジョンに共感し、地方の現場で働きたいと面接官で伝えたらしい。

彼が合格した試験は冬日程の追加募集だったので、いわゆる敗者復活戦であり、倍率10倍以上の難関であった。

高知県など併願できる限り多くの自治体を受け、運よく日本海側の某市に合格したらしい。

ちなみに筆記試験(教養、専門)は7割程度取れる実力があり、学歴は早慶レベルである。

また、自分の出身地ではないが、高校あるいは大学で過ごした自治体に新卒が合格するケースは多い。

彼らは一次の筆記試験で上位グループ(7割〜8割の得点率)に属している。
実際に会ってみたが、年上でも難なくコミュニケーションできる力があった。
だからこそ、地元の人を差し置いても、合格させたいと面接官に思わせることができたのだろう。

なお、縁もゆかりもない自治体に合格する人の学歴は地方国立や旧帝大、早慶が多いが、低学歴でも一次筆記試験で高得点を取れば評価されるので安心して欲しい。

新卒の事例ばかり挙げてきたが、既卒でも合格している方がいる。
出身地とは違う市に2014年度に合格した女性を2人知っている。
1人目は小売業界からの転職者であり、年齢は公務員試験で高齢と言われる25歳である。
2人目は地銀からの転職者である。

彼女達に共通することは、仕事をする際に人当たりが良いことである。
これはしっかりと社会経験を積まなければ絶対に得られないものである。

社会経験を3〜4年経て、仕事に対してしっかり取り組んでいる人は
雰囲気からして違ってくる。

年上の人に対しても自然体であり、数年間社会人として努力してきたので、苦労もしており回答が具体的である。
例えば仕事の困難に遭遇した場合などを聞いても、対処法が経験に基づく論理的な回答となっている
この回答ができれば、新卒を差し置いても合格させたいと面接官に思わせることができる。

やはり、既卒は社会人経験豊富な方が合格している。

ここで既卒社会人経験なしの方が絶望しないように、さらにもう1人の事例を挙げる。

その人は20代中盤で自分の親戚が住む自治体に合格した。
学歴は日東駒専レベルである。

筆記(教養、専門)の得点率は6〜7割程度。
残念ながら、どのようなアピールの仕方で合格できたか詳細まではわからない。

最後に当ブログの元管理人の事例を挙げる。
(彼は2014年の秋日程にて事務職に合格したため、私がブログを引き継いだ)

彼も縁もゆかりもない市に合格した。

年齢が26歳と公務員試験では高齢と言われる年齢であったが、
二次面接での論理的な受け答えと論文が評価されて合格したと言っていた。

推測ではなく、実際に合格後、総務部の方からそう言われたらしい。

論文はとび抜けた実例などを書いて評価されたわけではなく、論理的構成がしっかりしていて褒められたとのこと。

以上のように
新卒、既卒で縁もゆかりもない自治体に合格した事例は大変多いので、
ネットの噂に流されずに頑張って欲しい。

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