市役所の面接官の心に刺さるほどの
良い自己PRは、市役所の現場がわかっている人の話を聞くと
うまく作ることができる。

そこで、今回は多くの市役所が抱えている
現場の問題を紹介する。

最近はほとんどの自治体で人口減少が始まっており
自治体間で移住者の獲得が激化している。
移住者の獲得のために各自治体が多くの政策を打ち出しており
民間企業と同様、数値目標を掲げできる限り多くの人を移住させようと努力している。

自治体が動いたところで、人口減少を食い止めることなんてできないと思う人もいるだろうが
現実は全く違う。

例えば、消滅可能性都市に指定された石川県加賀市では
地域おこし協力隊を数名雇用し、彼らを移住交流コーディネーターとして
加賀市の魅力(こだわりのある個人店、名勝など)をブログやSNSで発信し
お試し移住ができる施設を設けて、移住者獲得に努めている。

結果的に昨年度は49名の移住者を獲得し
人口増加に大きな貢献をした。

加賀市が消滅可能性都市に認定されたからと
悲観的に何もしなければ、この49名は移住しなかった可能性が高い。
そうなると、49名分の税収も得られないし、コミュニティ衰退にも拍車が掛かっていただろう。

多くの自治体は移住希望者から問い合わせがあった際に
空き家物件などをうまく紹介できる体制が整っていない。

そのため、移住希望者を取り逃してしまうことがある。

宅建協会などを連携し、不動産の空き家、空き室情報を統括して
行政で多くの移住可能物件などを紹介する仕組みを構築し
移住希望者を後押しできる体制を整えることで
加賀市のように多くの移住者を獲得することができるだろう。

自治体でやりたいことをPRする際に
人口減少対策として、移住希望者を獲得する体制を整えることを
上記の例のように、理論立てて説明すると
他の受験性と差別化した良い自己PRができる。